2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
福島相双復興推進機構が地元企業活動や産業集積の状況について詳しいことから、この二つの機構と連携していくことが重要である。さらに、ハンフォードサイトの事例におけるトライデックのように、新しい産業の創出に向けて国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携を担う機能を強化していくべきである。こういう提言なわけです。
福島相双復興推進機構が地元企業活動や産業集積の状況について詳しいことから、この二つの機構と連携していくことが重要である。さらに、ハンフォードサイトの事例におけるトライデックのように、新しい産業の創出に向けて国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携を担う機能を強化していくべきである。こういう提言なわけです。
併せて原子力被災十二市町村の事業・生業の再建については、公益社団法人福島相双復興推進機構を通じて、福島県や市町村等と連携しながら、きめ細やかな支援を引き続き行うこと。
併せて原子力被災十二市町村の事業・生業の再建については、公益社団法人福島相双復興推進機構を通じて、福島県や市町村等と連携しながら、きめ細やかな支援を引き続き行うこと。
福島相双復興推進機構、いわゆる官民合同チームの活動には、復興時のみならず、平時のさまざまな支援にも生かせるノウハウや経験がたくさん蓄積されていると評価をしております。 官民合同チームは、経済産業省や福島県庁などの官、そして大手商社、銀行、メーカーなどの民間から二百人余りを集めまして、平成二十七年八月に創設をされました。
今おっしゃったことは、議事録によりますと、相双地域の医療提供体制を議論する場というのがありまして、これが医療等の提供体制検討会というのがあるということなんですが、この検討会、県庁が関係市町村や福島相双復興推進機構、官民合同チーム、こういったものと連携して支援を進めることになっているところでございまして、こういった中で議論をしていただいて私どもに相談していただければというふうに考えておりますというふうに
こうした地元企業の参画を一層拡大させるために、福島イノベーション・コースト構想推進機構と福島相双復興推進機構とが連携し、進出企業と地元企業のマッチング、これらの企業が連携して取り組む実用化開発の支援などに引き続き取り組んでまいります。
より具体的には、復興の推進活動として、家屋の片づけとか、地域の皆様のニーズに応じたさまざまな活動、あるいは除染推進活動、あるいは幾つかの発電所のプロジェクトを実施して地元の雇用創出にお役立てする、あるいはさまざまな人的協力、例えば、公益社団法人の福島相双復興推進機構への人的、資金的な御協力、あるいは福島復興の関係での風評被害の払拭のキャンペーンという、さまざまな、できる限りのことを実施しているところでございます
これは福島相双復興推進機構という形でできて、官民が一緒になってそれぞれの事業者を再生させていこうと。 先ほど申し上げた、十二の市町村で八万人が強制的に避難された。事業者は八千者です。八千者が、何の悪いこともしていないのにここを出ていけと言われて、そしてそれぞれ避難をした。それぞれ避難したところで事業を再開した方もいらっしゃいますけれども、なかなかそう簡単にはいかない。
県庁が、関係市町村や福島相双復興推進機構、官民合同チームがございますけれども、こういったものと連携して再開支援を進めることになっているところでございまして、こういった中で議論をしていただいて私どもに相談していただければというふうに考えております。
本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、市町村による特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた同計画に基づく国による土地改良事業の代行等の措置を講ずるとともに、公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣に関して必要な事項等を定めようとするものであります。
福島相双復興推進機構へ派遣する国職員につきましては、こうした状況も踏まえつつ、同機構からの要請に応じて検討してまいります。 今後、委員御指摘のとおり、国から派遣する職員が現場にしっかりと関わりながら業務に当たることが重要でございます。関係省庁とも連携しながら体制の強化を図ってまいる所存でございます。
これを今回、福島相双復興推進機構に人的にも一元化をした形でしっかりと支援をできるような体制整備、体制の強化を今回図ったこととしておりまして、そのために国の職員の派遣のための規定を整備したところでございます。 それから、二点目のこれまでの効果でございます。これまでも四千六百以上の被災事業者、個別訪問しております。
最後に、相双復興推進機構のことにつきましてもお尋ねしていきたいと思います。資料二に準備をさせていただきました。 先ほども質問がございましたけれども、これは国の職員の派遣について様々な措置がとられるわけでございますけれども、まずちょっと切りながら質問をさせていただきたいと思いますので、吉野大臣、お願いできますでしょうか。 まず、どこの省庁が派遣をするというふうに計画をなさっていらっしゃいますか。
そういう意味で、福島相双復興推進機構に国職員を派遣することなどによってその体制を抜本的に強化し、腰を据えて取り組んでまいります。 帰還支援です。三月三十一日、四月一日と、困難区域を除いて避難指示が解除されました。
第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
今般、福島特措法を改正し、チームの中核である福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるようにすることで、一つの組織の下、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。 次に、地域医療の再生、介護、保育の支援策についてお尋ねがありました。 避難指示が解除された相双地域の住民の帰還を進めていくためにも、医療、介護、保育施設の再開のための施設整備や人材確保の支援が重要な課題であります。
第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
他方、官民合同チームの中核である福島相双復興推進機構においては、国職員の持つ知見や人脈を活用した持続的な業務遂行の確保、官民合同チーム内における意思決定プロセスの統合や情報基盤の統一が課題となっています。
四 被災十二市町村の事業・生業の再建及び営農再開への支援については、法定化される公益社団法人福島相双復興推進機構を通じて福島県や市町村等と連携しながら一層強化すること。また、被災十二市町村の官民一体となった復興まちづくりを推進するため、帰還環境整備推進法人制度を積極的に活用して、市町村に寄り添った支援を行うこと。
○金子（恵）委員 本法案では、官民合同チーム、福島相双復興推進機構に国の職員を派遣することができるとされているわけなんですが、国の身分を保有した職員を派遣することについて、チームの業務にどのようなメリットが期待されるのかということは本当に明確にこれからも示していただきたいというふうに思っています。
こうした課題に持続的に対応するべく、今般の福島特措法の改正案では、チームの中核である福島相双復興推進機構に国の職員を派遣できるようにすることで、まず、国の職員の知見、人脈の継続的な活用や、チーム内における意思決定のプロセスの統合を実現することとしております。
こうした課題への対応として、今般の福島特措法の改正案では、チームの中核である福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるようにしております。 これにより、国職員の知見、人脈の継続的な活用やチーム内における意思決定プロセスの統合が可能となり、事業、なりわいの再建支援に、国、県、民間が一体となって、腰を据えて取り組むための体制が整備されるものと考えております。
第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
他方、官民合同チームの中核である福島相双復興推進機構においては、国職員の持つ知見や人脈を活用した持続的な業務遂行の確保、官民合同チーム内における意思決定プロセスの統合や情報基盤の統一が課題となっています。 このため、これらの課題を解決するべく、福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるよう福島特措法を改正し、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。
第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
また、この官民合同チームの中核であります福島相双復興推進機構というものを、今般、福島復興再生特別措置法に位置付ける改正案を国会に提出してございまして、この改正案がお認めいただけましたら、国の職員のその当機構への派遣を可能にするなど体制を強化してまいりますので、委員御指摘の点も含めまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
さらに、こうした課題にしっかりと腰を据えて取り組むために、このチームの中核でございます福島相双復興推進機構を福島復興再生特別措置法に位置づける改正案を今国会に提出させていただいてございます。この改正をお認めいただけますと、国の職員を同機構に派遣可能とするなど体制を強化いたしまして、国、県、民間が一体的かつ持続的になりわいの再建支援に取り組んでまいりたいと思っております。
このため、先ほど先生の方からも御指摘いただきました、チームの中核である福島相双復興推進機構を福島特措法に位置づける改正案を今の国会に提出するところでもあります。この改正によりまして、国の職員の派遣を可能として、国、県、さらには民間が一体的に活動できるようにするなど、体制強化を進めてまいりたいと思っております。